三月の中古マンション市況

3月の首都圏中古マンション売買動向によると、中古マンションの平均成約価格が前年比・前月比共に上昇に転じたことが分かった。平均成約価格は2296万円。前月比も7.0%上昇した。東京23区で3000万円以上の物件の成約が増え、前月比も21.2%上昇と大幅に値上がりしたことが要因。東京都下と3県はすべて下落。特に神奈川県の落ち込みが激しい。
神奈川県内の中古マンションが下落したのは、大震災後の影響と液状化エリアのマンションの販売不振が影響したのではないだろうか。

首都圏の二月のマンション発売戸数13パーセント増

不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した首都圏の２月のマンション発売戸数は3918戸で、前年同月に比べ13.0％増えた。発売月に契約が決まった戸数を示す契約率も75.3％と、好不調の分かれ目とされる70％を６カ月連続で上回った。家族層など一次取得者を中心に需要は堅調だ。
発売戸数が前年同月を上回るのは４カ月連続。東日本大震災の影響で販売開始がずれ込んでいた物件が昨年秋以降に売り出される状況が続いている。２月の１戸当たり販売価格は同242万円低い4475万円だった。都心に比べると価格水準が低い都内東部の供給が多かったほか、消費者の価格見極め姿勢を受けて住宅各社が価格を抑えている面もあるようだ。

これからのマンション選びは「安全であること」が大切・・・

マンションは　「安全性」　が住宅の資産価値を左右する時代になってきたようだ。東日本大震災による地震の被害とそれが原因による大津波の大災害を日本国民は体験した。しかも津波による福島原発がまさか？の人災に近い二次被害が起きて東北の故郷に住めなくなり、生活の拠点を奪われた人々は数万人規模になり、首都圏の浦安や埼玉では住宅地の液状化現象が起きて、上下水道やガスなどのインフラが破壊されて、その街に当分の間住めなくなり、住宅の改修に一千万円近い負担が生じて、住宅ローン返済にプラスの負担の追い討ちまで起きている現実がある。これらの体験から私たちは、これからの住まいは、まず第一に　「安全性」　からが、すまい探しの新しい基準になって行くのではないのかと思います。

横浜のシーサイドエリアのマンション

首都圏の中古マンション成約数が前年比増加した

10月に首都圏で取引された中古マンションの成約件数が、東日本大震災以降今年初めて前年を上回った。10月の成約件数は2670件で前年比4.9パーセント増加。東京都が10.9パーセントの2ケタの増となったほか、神奈川県も4.2パーセント上回った。新築マンションの販売数が大幅に減少したのに比べて格安な中古マンションを購入する堅実な消費者が不況のせいか増えているようだ。

東京スカイツリー周辺のマンションが大人気

東京スカイツリーの観光景気で東京墨田区周辺が大変にぎわっている。東京スカイツリーの観光客が集まるだけでなく、マンションの購入客も呼び寄せているのだ。窓からスカイツリーが見えるマンションは発売すると同時に問い合わせが殺到し、すぐに完売しているという。東京墨田区はスカイツリーの経済効果は年８８０億円と試算している。

首都圏の中古マンション価格は震災と原発の影響で下落

首都圏の中古マンション価格は埼玉県を除き下落した。都府県別では、東京都(3812万円、0.5%下落)の下落基調が鮮明。前年比(3.3%下落)も4カ月連続で下落している。神奈川県(2539万円、0.5%下落)、千葉県(1876万円、0.1%下落)も同様に値下がりした。　3カ月連続でプラスだった大阪府(1895万円、0.4%下落)は反転下落。兵庫県(1789万円、1.2%上昇)も前月比は上昇したものの、前年比(0.3%下落)は2カ月連続で下げており弱含みで推移している。愛知県(1554万円、0.1%上昇)は小幅ながら反転上昇した。特に首都圏のベイエリアの東京　神奈川　千葉などの中古マンション価格は震災の影響で液状化現象や津波の心配などで価格が弱含みの市況が現れているようだ。

住宅ローンが払えなくなったら、支払いを減額してもらえる時代。

今回の東北大震災と福島原発の人為的なミスによる日本国中の産業の停滞による影響で、民間に働く人達の給与ダウンやボーナスカットの大きな変動は当然のように個人の生活や住宅ローンの返済にまで及んで来ています。私の知り合いの人も大幅な給与ダウンで今住んでいるマンションの長期の住宅ローン返済に大変困り、相談が有りました。現在は金融安定化法の下、中小企業や個人の住宅ローンについて返済の猶予を簡単な手続きで迅速に各銀行や金融機関が行っている事をご存知でしょうか？例えば月々の返済に困ったら気軽に借りている銀行の融資の窓口まで電話をかけて相談し、すぐに手続きに応じてくれますから、安心な時代になったのです。ただ、こんな相談も耳にしていますので注意してください。それは各銀行のサービスが一律に右にならえではなく、支店の方針や融資担当者の保身に惑わされて、手続きを妨げられた人もいたそうです。担当者がお客の事情も聞かづに、多数のコストの掛かる審査書類の提出を要求し、事実上の申し込みを妨げている資質の悪い銀行員もいることを知っておいてください。そんな時は勇気をもって。まずその銀行の苦情相談窓口か金融安定化法の対策担当者に連絡をとり相談すると解決します。しかしそれでも銀行の方針だと返答が帰ってきた場合は、金融庁へ連絡し銀行に業務改善指導の電話を入れてもらうように申し入れるとスムーズに解決するそうです。住宅ローンの返済を少しで減らしてもらい、元の生活に戻れるように出来ますから、まず、悩ます、遠慮なく、電話をかけて、相談し、自分の信用や生活を守りましょう。

横浜で安全なみなとみらい地区に住もう

横浜みなとみらい地区は、横浜市と三菱グループが３０年計画で開発したプロジェクトエリアです。この地区は埋め立て地区ですが、しっかり液状化対策がされている開発地ですから、今回の震災では社会インフラの上下水道や道路などにほとんど被害や影響が無かったのです。同じ埋め立て地の浦安地区とは大きな違いが今回結果として出ています。マンション選びは本当に慎重に行わないと、地震で居住出来なくなって、大切な人生の住まい計画が狂ってしまいます。

マンションの悪質な電話営業の規制強化

国土交通省はマンションの悪質な勧誘営業の規制を強化し、業法の改正を行った。
今回の改正では、現行法で「相手方などを困惑させること」とする勧誘に関わる禁止行為の解釈の一部を明文化。勧誘に先立つ事業者名や担当者氏名、勧誘目的である旨の告知義務のほか、再勧誘の禁止、深夜勧誘の禁止を明示している。これで悪質なマンション電話営業が無くなることが期待できそうですが、以前にも投資マンションの陽光都市開発が悪質な電話営業で国交省から営業停止の処分を受けて営業部を解散した事件がありました。この大震災や東電原発事件による不況の始まりでタワーマンションからワンルームの投資マンションまで販売不振となって不動産業界の整理淘汰による倒産閉店が始まって来ているようです。